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初期費用

マイホームを購入する際、手持ちの資金だけで全額を支払える人はまずいません。不足分を住宅ローンなど利用することになります。マイホームの購入を決めたら、まずは準備できる頭金と、自分の返済能力からみた住宅ローンの総額を把握しましょう。

自己資金をどのくらい用意すればいいのか。住宅ローンを借りる場合、通常は購入価格や建築費の80%までという場合が多いです、そこから逆算して大体購入価格の20%程の頭金を用意できれば大丈夫と言われています。また、購入の際には購入代金以外に様々な費用がかかります。その費用のことも考え、自己資金は購入か買うの25〜30%ほど容易でいれば案損でしょう。

諸費用

資金計画を立てる時に忘れてはいけないのが、売買代金以外にかかる費用です。入居までには印紙税、事務手数料、ローン保証料、登録免許税、司法書士手数料、仲介手数料など様々な費用がかかります。一般的に諸費用は物件購入価格の5〜8%と言われています。

 

印紙税


売買契約と金銭消費貸借契約(ローンの借入)の軽客書に課税される国税です。課税された金額分の収入印紙を契約書に貼り、消印することで納めます。
事務手数料
ローンの借入の時にかかる手数料
ローン保証料

保証料とは、ローンを支払えなくなった時に保証会社が代わりに金融機関に返済するために、保証会社に支払うもののことです。
団体信用生命保険料

債務者に万が一のことが起きた場合に、ローンの残りをこの保険で支払います。
登録免許税
登記をする際に課税される税金。
司法書士手数料
登記申請を支障書誌に依頼する場合にかかる手数料。
仲介手数料
不動産会社が仲介に入っていた場合に発生する手数料。

 

住宅ローン

住宅ローンの年間返済額は、年収の25〜30%以内に納める事が大事です。これは、ローンの返済が薬区ならないための目安のひとつです。また金利と返済期間によって借りられる総額は変わってきます。大体のローンは購入額の80%が借入限度額になります。現在では100%ローンなどもありますが、きちんと返済できるなら大丈夫ですがやはり月々の返済額は大きくなってしまうので、安易に100%ローンを組むのは控えた方が良いと思います。

用意できる自己資金と住宅ローンで借りられる総額がわかったら、次は購入できる総額を割り出しましょう。購入できる額を計算するには以下の方法があります。

 

■用意できる頭金から購入総額を算出する

頭金から購入総額を割り出すには以下の計算式で求められます。

(用意できる自己資金−諸費用に充てる資金)÷0.2=購入できる物件の総額

例として用意できる頭金が1,000万円の場合、1,000万円÷0.2=5,000万円となります。

この場合、総額5、000万円から頭金1,000万円を引いた4,000万円を住宅ローンに頼ることになります。住宅ローンを組む金融機関の基準を満たしているか検討しなくてはいけません。

 

■住宅ローンの借入可能額から購入額を算出する

在宅ローンの借入可能額から算出する場合は、借入可能額に頭金を足した金額が購入できる物件の総額になります。

注意点は在宅ローンから借り入れできるのは購入額の80%までなので、算出した金額の20%の頭金が必要になります。購入できる総額が5,500万円の場合、その20%の1,100万円になるので、頭金が1,000万円必要になるので、上の例のように1,000万円しか用意できていない場合は頭金が不足してしまうということになります。

 

財形住宅貯蓄

サラリーマンの方にとって最も馴染みのある住宅資金をためる方法に、財形住宅貯蓄があります。財形住宅貯蓄は給与から天引きという形での積み立てが可能で、積立額も昇格から設定できます。積み立てた元金と利息が550万円になるまでは利息については非課税になり、位置値二条財形住宅貯蓄を続け貯蓄残高が50万円以上あれば、貯蓄中残高の10倍、最高4,000万円まで融資が受けられます。ただし、融資を受けられるのは購入額の80%が限度となります。

 

親からの贈与

購入資金の一部を親から援助してもらう場合、そのまま受け取ってしまうと贈与税が発生します。しかし、住宅を購入する目的での贈与の場合は、贈与税の軽減措置の対象になります。

 

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