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契約に関する知識

入居者に用意してもらう書類

入居者には住民票、収入証明書(源泉徴収票、納税証明書など)、保証人の保証書、保証人の印鑑証明を用意してもらいます。入居者が学生の場合は学生証、場合によっては保証人の収入証明書がひつようになります。

 

契約書のポイント

賃貸借契約を結ぶに当たり、契約する当事者が契約締結権限をもっているかを確認しましょう。入居当事者が未成年などの制限能力者の場合、契約は有効ですが後で取り消されてしまうこともあります。保護者の同意や連帯保証人を得ておきましょう。

入居者に同居人がいる場合はその続柄、同居人数をきちんと把握しておきましょう。当事者、同居人以外の第三者が入居した場合、無断転貸になり争うことになります。

家賃の支払いは、民法で毎月末にその家賃を支払うと定められていますが、現在は翌月分を前払いするケースがほとんどです。法律上も問題もありません。また入居日や解約日が月の途中の場合は「日割り計算で賃料を支払う」などの条文を入れておきましょう。

家賃については一定期間増額しない特約をした場合、賃料改定の特約がある定期借家契約を結んでいる場合を除き、土地や建物の価格変動、近隣の家賃との比較などにより不相当となった場合に増減することができます。

修繕費の負担についてはトラブルになることが多いので、別表を作成し細かく負担区分を定めておきましょう。

契約書の内容は管理を委託している不動産会社と相談をして決めるとよいでしょう。

 

付属設備の使用マニュアル等を用意

ガスキッチン、風呂、エアコンなどの設備の使用マニュアルを用意し入居者に渡すことで、使用ミスによるトラブルを未然に防ぐことができます。

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